特集２　海外事業で「排出権」を生み出せ！〜立ちはだかる「追加性」の壁
日経エコロジー　第67号　2005.1.1

日本が強みを持つ省エネ技術が、ＣＤＭ事業として認められない。厳格な「追加性」を求めるＣＤＭ理事会の判断基準に苦しんでいる。　「ＣＤＭが当初の思いとは違った方向にいってしまった」　日本プラント協会の長田芳穂・業務部次長は、今、見えてきたＣＤＭ事業の方向性に戸惑いを隠さない。　「違った方向」とは、国連のＣＤＭ理事会で承認が進んでいる温暖化ガス削減事業の大半が、代替フロンやメタンに関するもので、省エネル…