リポート　動く自治体〜日本最大の不法投棄をバネに　産廃対策と産業育成の両立へ
日経エコロジー　第57号　2004.3.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第57号（2004.3.1）
ページ数	2ページ　（全3113字）
形式	PDFファイル形式　（49kb）
雑誌掲載位置	136〜137ページ目

産廃税や県外産廃の搬入に関する事前協議、産廃処理事業者の格付け制度など、産廃の適正処理と環境産業育成の両立を目指してつくり上げた仕組みが動き出した。今後は、首都圏の自治体との対話を進め、産廃処理の根本からの見直しを図る。−−１月２１日、青森・岩手県境不法投棄事件の解決に向けて、産廃特措法に基づき岩手県が作成した実施計画に対し、環境大臣の同意が得られましたね。増田　そうです。３月か４月の雪解けを待っ…