環境ゼミナール　よくわかる改正省エネ法〜オフィスや商業施設の対策強化
日経エコロジー　第36号　2002.6.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第36号（2002.6.1）
ページ数	3ページ　（全3899字）
形式	PDFファイル形式　（53kb）
雑誌掲載位置	52〜54ページ目

オフィスビルや商業施設なども「第一種工場」に指定し、大規模工場に準じた規制をかける。省エネの中長期計画を作成する際には今後、国家資格をもつエネルギー管理士の参加が必要に。「第二種工場」には、エネルギー使用状況の記録だけでなく、定期報告も義務づける方針だ。　オフィスビルや商業施設などでの省エネルギー対策の強化を新たに盛り込んだ、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正案が３月１５日…