実録・特許紛争〜職務発明に「相当な対価」が払われているか
日経バイオビジネス　第15号　2002.8.1

在職時の発明に対して十分な対価が払われていないと、退職した研究者が提訴。一方的に定められた報償金以上の対価の請求権が、研究者にあると認めた。−−窪田・吉田法律特許事務所　弁護士・弁理士　窪田英一郎　オリンパス報償金請求事件（東京地裁平成１１・４・１６判決、平成７年（ワ）第３８４１号、東京高裁平成１３・５・２２判決、平成１１年（ネ）第３２０８号）原　告Ｘ（個人）被　告　オリンパス光学工業株式会社判決…