〔特集〕税務調査＆税制改正　法人税　税務調査にＡＩ活用本格化　膨大データから「不正」抽出＝高山弥生
エコノミスト　第１０４巻　第２号　通巻４８９１号　2026.1.20

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第２号　通巻４８９１号（2026.1.20）
ページ数	2ページ　（全2483字）
形式	PDFファイル形式　（959kb）
雑誌掲載位置	３２〜３３頁目

　売り上げの圧縮や経費の水増しといった法人税のよくある不正は、これからますますＡＩ（人工知能）で見つかりやすくなる。人手不足をテクノロジーで補いたい国税庁の事情も透けて見える。　国税庁は２０２５年12月、24事務年度（24年７月〜25年６月）の法人税の調査結果を公表した。国税調査官が実際に調査先を訪れる実地調査の件数は前年比７・４％減の５万４０００件、申告漏れ所得金額の総額は15・８％減の８１９８…