〔特集〕税務調査＆税制改正　移転価格税制　海外子会社との取引に要注意　中堅・中小企業にも負担重く＝井藤正俊
エコノミスト　第１０４巻　第２号　通巻４８９１号　2026.1.20

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第２号　通巻４８９１号（2026.1.20）
ページ数	2ページ　（全2389字）
形式	PDFファイル形式　（589kb）
雑誌掲載位置	３４〜３５頁目

　海外子会社への不当な利益移転を防ぐ「移転価格税制」。海外子会社の営業利益率が同業他社に比べて高いと、税務署から指摘を受ける恐れがある。　移転価格税制とは、日本の親会社と海外の子会社など、資本関係や支配関係のある企業同士の取引（国外関連取引）について、「第三者同士であれば、その条件で取引しただろう」という観点で、その妥当性を検証する税制だ。直接・間接を問わず、50％以上の資本関係や実質的な支配関係…