〔特集〕税務調査＆税制改正　暗号資産　分離課税適用で取引活発化へ　差し押さえ困難で「逃げ得」も＝坂本新
エコノミスト　第１０４巻　第２号　通巻４８９１号　2026.1.20

　暗号資産取引で得た所得にはこれまで、「雑所得」として住民税と合わせて最高税率55％が課せられていたが、２０２８年からは一律20％の分離課税となる。　暗号資産の法的な曖昧さが解消されつつある。暗号資産の取引で生じた利益にかかる所得税などの税率を一律20％とする方針が２０２６年度税制改正大綱に盛り込まれ、暗号資産が株式や投資信託などの金融商品に課されている税率と同じ扱いを受けることが決まった。ただ、…