〔特集〕税務調査＆税制改正　相続税の不動産評価　賃貸用の取得に「５年ルール」　露骨な節税策に国税が包囲網＝河合厚
エコノミスト　第１０４巻　第２号　通巻４８９１号　2026.1.20

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第２号　通巻４８９１号（2026.1.20）
ページ数	3ページ　（全4234字）
形式	PDFファイル形式　（1130kb）
雑誌掲載位置	１７〜１９頁目

　相続税対策の「王道」として用いられてきた賃貸用不動産の取得が、税制改正で大幅に評価方法が見直される。今後は税制の隙間を突くのではなく、優良資産を時間をかけて形成する考え方が必要だ。　２０２５年12月にまとまった26年度税制改正大綱で、貸付用不動産による相続税の節税対策を規制する方針が盛り込まれた。相続発生前５年以内に取得・新築した賃貸マンションなどの物件は、現行の路線価ではなく購入時の価格などを…