
〔特集〕金&暗号資産 暗号資産と税 20%の分離課税化に現実味も 依然として残る相続税リスク=泉絢也
エコノミスト 第103巻 第12号 通巻4866号 2025.4.22
掲載誌 | エコノミスト 第103巻 第12号 通巻4866号(2025.4.22) |
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ページ数 | 3ページ (全3703字) |
形式 | PDFファイル形式 (1438kb) |
雑誌掲載位置 | 78〜80頁目 |
現在の税制では個人が暗号資産を売却して得た利益は「総合課税」の対象となり、税率は最大55%にもなってしまう。そうした税制の見直しの機運が高まってきた。 与党や関係省庁は現在、暗号資産の売却を「分離課税」に変更すべきかどうかという議論を本格化している。また、暗号資産の相続税に関する問題も深刻化している。暗号資産の分離課税導入論を理解するには、所得税の二つの課税方式、総合課税と分離課税を理解しておく…
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