〔「共同親権」成立〕離婚後も共同で子どもの親権行使 ＤＶや養育費不払いの対応課題＝横山渉
エコノミスト 第１０２巻 第１８号 通巻４８３５号 2024.6.18
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０２巻 第１８号 通巻４８３５号（2024.6.18） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2289字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （602kb） |
| 雑誌掲載位置 | ８０〜８１頁目 |
離婚後も両親が共同で子どもの親権を行使する新制度が2026年から始まる。しかし、DVへの対応など課題も山積している。 離婚後も、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが、５月17日、参議院本会議において賛成多数で可決・成立した。与党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成し、77年ぶりの離婚後の親権の見直しとなった。 今の民法では、離婚後は、父母どちらか一方を親権者に…
記事の購入（ダウンロード）
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 220円（税込）
他のIDで購入する
G-Search ミッケ！は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「2ページ（全2289字）」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
（注）特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
〔エネルギー基本計画〕温室効果ガスは６６％削減か 人口減だがＤＸで電力急増＝本橋恵一
〔イスラエル・イラン問題〕中東緊迫の３要素に解決策無し 「混乱劇」第２幕は不可避か＝斉藤貢
〔ウクライナ戦況〕死傷者５０万人を超える消耗戦 ロシア・ウクライナ全面戦争＝山添博史
〔特集〕個人株主新時代 配当利回り、自社株買いランキング＝編集部
〔特集〕個人株主新時代 インタビュー 中野晴啓 １０年目線のビジョンの会社に投資 長期投資で日本の産業界を変える
