〔深層真相〕投信の償還手続き簡素化へ　投資家の意向巡り業界懸念
エコノミスト　第１０２巻　第３号　通巻４８２０号　2024.1.30

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掲載誌	エコノミスト　第１０２巻　第３号　通巻４８２０号（2024.1.30）
ページ数	1ページ　（全564字）
形式	PDFファイル形式　（268kb）
雑誌掲載位置	１５頁目

　１月から新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まり、身近な投資手段として注目を集める投資信託だが、金融庁が打ち出した制度改正の方針が業界に波紋を広げている。金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会は２０２３年12月12日に取りまとめた報告書で、「約款の重大な変更に関する基準の明確化」という記載を盛り込んだ。　どういうことか。そもそも投信は、金融機関に預けた資産が流用されたり勝手に現金化されたりするこ…