〔特集〕税務調査　改正電帳法　特例の適用要件は大幅緩和も　税務調査の交渉材料化リスク＝松嶋洋
エコノミスト　第１０２巻　第３号　通巻４８２０号　2024.1.30

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０２巻　第３号　通巻４８２０号（2024.1.30）
ページ数	2ページ　（全2683字）
形式	PDFファイル形式　（512kb）
雑誌掲載位置	１８〜１９頁目

　データ保存が義務化されても、脱税などの不正取引を行わないという大前提の対策は今までと変わらない。　改正電子帳簿保存法が２０２４年１月に本格施行され、電子取引のデータ保存が義務化される。この改正は、経理実務に大きな影響を与えるといわれる。電子取引とは、経理資料を電子でやり取りする取引のことだ。例えば、電子メールでＰＤＦの請求書を送受信したり、アマゾンなどの通販サイト上で購入した際に受け取る領収書を…