〔深層真相〕マンションの「解体費」　国交省調査で業界に波紋
エコノミスト　第１０２巻　第２号　通巻４８１９号　2024.1.16

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掲載誌	エコノミスト　第１０２巻　第２号　通巻４８１９号（2024.1.16）
ページ数	1ページ　（全499字）
形式	PDFファイル形式　（260kb）
雑誌掲載位置	１５頁目

　国土交通省は分譲マンションの解体費について、実態調査に乗り出す方針だ。老朽化や管理不全のマンションが今後、さらに増加するのを見据え、解体費確保の方法を検討する際の材料としたい考えだが、マンション業界に波紋も広がっている。　きっかけとなったのが、滋賀県野洲市の廃虚マンションだ。所有者の放置が続いたため、市が空き家対策特別措置法に基づき２０２０年、行政代執行によって解体したが、その費用１億１８００万…