〔特集〕相続税必見対策　空き家特例　譲渡益３０００万円まで控除　相続で使いやすく要件を緩和＝高山弥生
エコノミスト　第１０１巻　第３９号　通巻４８１４号　2023.11.14

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０１巻　第３９号　通巻４８１４号（2023.11.14）
ページ数	2ページ　（全2711字）
形式	PDFファイル形式　（359kb）
雑誌掲載位置	３０〜３１頁目

　大きな特別控除のある空き家特例だが、空き家を一時的にでも利用すると特例を使えなくなるなど注意点もある。　相続によって実家の空き家を取得し、維持・管理に悩む人は少なくない。そんな時、利用を検討したいのが「空き家の譲渡所得の特例」（空き家特例）だ。相続した空き家を売却した際、譲渡益（得られたもうけ）のうち３０００万円までは課税しない（特別控除）という制度で、２０２３年度の税制改正では今年末までだった…