〔特集〕１００年 食料 中露が進める「肥料人質外交」 日本は自給率向上へ転換を＝柴田明夫
エコノミスト 第１０１巻 第１７号 通巻４７９２号 2023.5.9
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０１巻 第１７号 通巻４７９２号（2023.5.9） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全5202字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1777kb） |
| 雑誌掲載位置 | ９４〜９７頁目 |
＜第２部 私たちの命を考える＞ 中国とロシアが穀物生産に不可欠な「肥料」を外交手段として使い始めた。日本は食料自給率を引き上げる必要がある。 ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過した。戦闘が長期化するなか、シカゴ穀物市場は、ひとまず騰勢一服となっている（図１）。ウクライナ産穀物の輸出再開に加え欧米中央銀行の利上げ加速により、ヘッジファンドなど投機筋のポジション調整（利益確定の売り）が入ったた…
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