
〔ワシントンDC〕WASHINGTON D.C. 手薄な米国の産休・育休制度 誇りと工夫で職場の地位守る=多田博子
エコノミスト 第101巻 第17号 通巻4792号 2023.5.9
掲載誌 | エコノミスト 第101巻 第17号 通巻4792号(2023.5.9) |
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ページ数 | 1ページ (全1343字) |
形式 | PDFファイル形式 (353kb) |
雑誌掲載位置 | 82頁目 |
近く第1子が生まれる米国人の同僚から育児休暇について相談を受けた。連邦・州政府レベルの制度を調べてみたが、あまりの手薄さに驚いた。 連邦政府レベルでは、FMLA(Family and Medical Leave Act=育児介護休業法)という制度があるが、産休・育休に限らず、事故や病気など一時的に働けなくなった場合にも適用される。休業した場合に12週間までは雇用のみが保障され、経済的な保障はない…
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