〔特集〕相続＆登記法改正　相続登記が義務化へ　所有権を得て３年以内に申請　放置は後世に多大なコスト＝方橋慶二
エコノミスト　第１０１巻　第１０号　通巻４７８５号　2023.3.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０１巻　第１０号　通巻４７８５号（2023.3.7）
ページ数	2ページ　（全2758字）
形式	PDFファイル形式　（415kb）
雑誌掲載位置	３０〜３１頁目

　簡易的な相続登記の義務履行手段も設けられた。一方で、相続登記を申請しないと10万円の過料が科されることがある。　今から約１年後の２０２４年４月１日、改正不動産登記法が施行され、「相続登記の申請」が義務になる。これまでは不動産を手に入れた人が登記を申請することは法的な義務ではなかったが、相続登記されない不動産が増え、真の所有者が誰なのかが分からない「所有者不明不動産」が問題化している。申請しなかっ…