〔特集〕相続＆登記法改正　共有者が所在不明　持ち分の取得・売却が可能に　裁判所への申し立てと供託で＝児玉隆晴
エコノミスト　第１０１巻　第１０号　通巻４７８５号　2023.3.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０１巻　第１０号　通巻４７８５号（2023.3.7）
ページ数	2ページ　（全2833字）
形式	PDFファイル形式　（536kb）
雑誌掲載位置	２４〜２５頁目

　４月１日施行の改正民法で大きく変わることの一つが、所在が分からない人と共有する土地の売却が簡単になることだ。「所有者不明土地」が問題視されるようになったが、問題は単に所有者が分からないということだけにとどまらない。次のような例を考えてみよう。　ケース１　不動産業者のＡ社が土地・甲を購入しようとしたところ、その土地はＢ・Ｃ・Ｄの３人が共同で購入して所有（共有）しており、Ｄの所在が不明で連絡が取れな…