
〔特集〕2023投資のタネ NISA 制度拡充で今が始めどき 高配当を非課税で享受=大山弘子
エコノミスト 第101巻 第2号 通巻4777号 2023.1.10
掲載誌 | エコノミスト 第101巻 第2号 通巻4777号(2023.1.10) |
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ページ数 | 2ページ (全2261字) |
形式 | PDFファイル形式 (372kb) |
雑誌掲載位置 | 70〜71頁目 |
運用益や配当、分配金が非課税となるNISA(少額投資非課税制度)は、景気悪化の懸念がある2023年が利用の好機だ。 2022年12月、自民・公明両党は、23年度税制改正大綱を決定。「資産所得倍増プラン」でNISA(少額投資非課税制度)を拡充、恒久化し、非課税投資期間を無期限化することを決めた。 ◇利益2・5割増し NISAは、株式や投資信託などの投資で得られる運用益や配当金、分配金が非課税になる…
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