〔特集〕税務調査 暗号資産 「エイダ」の次は「ソラナ」か 価格急騰で国税が狙う無申告＝坂本新
エコノミスト 第１００巻 第４６号 通巻４７７３号 2022.12.6
| 掲載誌 | エコノミスト 第１００巻 第４６号 通巻４７７３号（2022.12.6） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2599字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （882kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２６〜２７頁目 |
NFTと呼ばれるデジタル資産の取引も広がる中、国税は海外の税務当局との情報交換などにより、取引情報の把握を進めつつある。 暗号資産（仮想通貨）を巡る税務調査は約３年前に始まった。ＩＴ分野の研修を受けた情報技術専門官、通称「情技官」を中心に大阪国税局から始まり、現在では東京や九州でも調査が進んでいるようだ。昨年は暗号資産「エイダ」（ＡＤＡ）で利益を上げた個人が国税当局から多額の申告漏れを指摘された…
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