〔水道〕最高裁が「断水は自治体の責任」 水道事業者３割が赤字で維持不能＝吉村和就
エコノミスト 第１００巻 第３６号 通巻４７６３号 2022.9.27
| 掲載誌 | エコノミスト 第１００巻 第３６号 通巻４７６３号（2022.9.27） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2610字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1163kb） |
| 雑誌掲載位置 | ８８〜８９頁目 |
日本の老朽化した水道管の長さは地球２周半に上り、更新には１３０年以上かかるともいわれる。 水道に関する訴訟で、国や自治体が敗訴する事例が急増している。 沖縄県宮古島市伊良部島で、２０１８年のゴールデンウイーク期間中に断水が発生した。島内で宿泊施設を営む２法人が断水により宿泊キャンセルをはじめとする営業損害などが生じたと主張、損害賠償（合計３５０万円）を求め水道管理者である宮古島市を訴えた。この訴…
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