〔特集〕日本株　「キシダノミクス」始動　１０年で１５０兆円の脱炭素投資　経済安全保障は経済を刺激＝青木大樹
エコノミスト　第１００巻　第２８号　通巻４７５５号　2022.7.19

　次の国政選挙まで３年の猶予を得て、岸田政権は経済構造の転換と成長を目指す可能性が高い。　今回の参院選では与党の過半数維持が見込まれ、エコノミストや市場の関心は日本の成長戦略の具体化に移っている。昨年10月に岸田文雄政権が発足して以降、新型コロナウイルス対策やロシアによるウクライナ侵攻への対応、エネルギー価格対策に追われ、主な経済改革を打ち出せていなかった。しかし、岸田政権・与党には次の国政選挙と…