〔特集〕相続＆登記　相続登記　２年後に申請を義務化　違反ならば過料１０万円＝増尾知恵
エコノミスト　第１００巻　第２０号　通巻４７４７号　2022.5.24

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１００巻　第２０号　通巻４７４７号（2022.5.24）
ページ数	3ページ　（全3799字）
形式	PDFファイル形式　（1000kb）
雑誌掲載位置	２５〜２７頁目

　２０２４年４月１日、改正不動産登記法が施行され、相続登記の申請が義務化される。相続や遺贈により、不動産を取得した相続人は、所定の期間（３年）内に、相続登記を申請しなければならない。正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、10万円以下の過料に処せられることになるため、注意する必要がある。　改正された背景には、所有者不明土地、すなわち不動産登記簿を見ても、誰が所有者かが分からない土地、および所…