〔特集〕相続＆登記　共有ルール　所在不明の共有者がいても財産の処分促す新制度＝吉田修平
エコノミスト　第１００巻　第２０号　通巻４７４７号　2022.5.24

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１００巻　第２０号　通巻４７４７号（2022.5.24）
ページ数	3ページ　（全2927字）
形式	PDFファイル形式　（1175kb）
雑誌掲載位置	３１〜３３頁目

　民法の共有に関するルールでは、共有物の現状を維持する「保存」は各共有者が単独で行うことができるが、共有物の変更に至らない利用・改良である「管理」には共有持ち分の価格の過半数の同意、共有物の性質または形状を変える「変更」には共有者全員の同意が必要だ。　以上は民法に明文規定があるが、共有物全体の売却などの「処分」については規定がない。処分については、同法２５１条の「変更」に含まれるという説、含まない…