〔特集〕相続＆登記　相続税の不動産評価　国税が過度な節税に“待った”　最高裁追認も線引きは不明確＝山崎信義
エコノミスト　第１００巻　第２０号　通巻４７４７号　2022.5.24

　最高裁は４月19日、相続した賃貸マンションの評価額について、国税庁の定める「財産評価基本通達」（以下「通達」）の例外規定を適用し、金額を高く再評価したうえで追徴課税した税務署の処分を適法とする判決を言い渡した。１、２審の判断を支持して納税者側の上告を棄却し、納税者側の敗訴が確定したが、期待されていた例外規定を適用する具体的な基準などは示されず、“肩透かし”を食った格好となった。　相続税法では不動…