〔特集〕相続&登記 遺言書 手続きは簡素で割安 自筆証書遺言の保管制度=飽津史隆
エコノミスト 第100巻 第20号 通巻4747号 2022.5.24
| 掲載誌 | エコノミスト 第100巻 第20号 通巻4747号(2022.5.24) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全1246字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (379kb) |
| 雑誌掲載位置 | 21頁目 |
民法では合計7種類の遺言の方式を定めているが、遺言者の真意を明らかにし、紛争と混乱を避けるため、この7種類の方式に従わない遺言は無効とされる。本稿では、実務上用いられる頻度の高い、公正証書遺言及び自筆証書遺言について説明する。 公正証書遺言は、国民の権利保護と私的紛争の予防の実現を使命とする「公証人」によって作成される遺言であり、改変のおそれは絶対にない。金銭消費貸借契約書など一般の公正証書は、…
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