〔特集〕固定資産税 過徴収分の返還は? 地方税法の時効は5年でも自治体によっては「20年」=堀川裕巳
エコノミスト 第99巻 第19号 通巻4699号 2021.5.18
掲載誌 | エコノミスト 第99巻 第19号 通巻4699号(2021.5.18) |
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ページ数 | 1ページ (全1355字) |
形式 | PDFファイル形式 (416kb) |
雑誌掲載位置 | 25頁目 |
固定資産税を誤って多く課税されることは珍しくないが、地方税法上は5年分しか返還されないことになっている。しかし、過去の判例なども受け、市町村(東京23区は東京都)によっては、独自の返還要綱を定めたうえで10年や20年までさかのぼって返還するところも増えている。地方税法上の時効が短いからとあきらめず、まずは自治体の対応を確かめたい。 固定資産税は所得税や相続税のように納税者が税額を申告する「申告納…
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