〔相続税〕国税側が否認する相続税評価　不動産の「４・３・１の法則」に注意＝萩原岳
エコノミスト　第９９巻　第１１号　通巻４６９１号　2021.3.16

　相続税の申告で不動産など相続財産の評価額を算出する際、基準となっているのが国税庁の「財産評価基本通達」だ。しかし、この基本通達通りに相続財産を評価・申告しても、国税側がその評価額を認めず、納税者に過少申告加算税などのペナルティーも課す事例が目立っている。国税側がこれまで否認した事例を筆者が調べたところ、「４・３・１の法則」が見えてきた。　筆者は、こうした財産評価基本通達に基づく不動産の評価につい…