〔特集〕税務調査 海外財産を狙い撃ち 「１００万ドル以下」も対象に 情報交換で申告漏れを捕捉＝高鳥拓也
エコノミスト 第９８巻 第４８号 通巻４６７９号 2020.12.15
| 掲載誌 | エコノミスト 第９８巻 第４８号 通巻４６７９号（2020.12.15） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2632字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （795kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２８〜２９頁目 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響で控えられていた税務調査が今年10月から再開された。今年度の税務調査は、短期決戦となるため、確実に課税ができて、年内に調査終結が見込める事案が選定される傾向だ。海外資産の税務調査は、海外資産や海外所得の明らかな申告漏れが狙い撃ちにされ、結果として調査対象者は海外口座残高が１００万ドル（約１億５００万円）以下の人まで広がっている。 年末時点で５０００万円超の国外財産…
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