〔特集〕税務調査 事業承継税制 相続・贈与税の猶予・免除でも気を付けたい特例の“落とし穴”＝村田顕吉朗
エコノミスト 第９８巻 第４８号 通巻４６７９号 2020.12.15
| 掲載誌 | エコノミスト 第９８巻 第４８号 通巻４６７９号（2020.12.15） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2710字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （491kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３４〜３５頁目 |
多くの中小企業では、後継者へいかに経営をバトンタッチするかが社長の悩みの種だ。社長の悩みを一層深くしているのが税の問題で、後継者に株式を贈与したり相続させたりすると、贈与税や相続税が高額になるケースも珍しくない。２０１８年度の税制改正では、事業承継税制に贈与税や相続税の猶予・免除の範囲を拡充する「特例」が導入されたが、「税金がタダになる！」と飛びつくのは危険だ。 中小企業では社長＝株主（オーナー…
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