〔特集〕税務調査 海外子会社 中小企業も狙われる取引 「利益」の移転に要注意＝多田恭章
エコノミスト 第９８巻 第４８号 通巻４６７９号 2020.12.15
| 掲載誌 | エコノミスト 第９８巻 第４８号 通巻４６７９号（2020.12.15） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2692字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （688kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３２〜３３頁目 |
国税庁が海外子会社を持つ企業への調査に力を入れている。海外子会社を持つ企業というと大企業をイメージしがちだが、税務署が調査を担当する中堅・中小企業でもアジアなどに海外子会社を設けるケースが増えている。中でも税務調査で厳しくみられるようになっているポイントが、国内の本社と海外子会社の間の取引にかかる「移転価格税制」だ。 移転価格税制とは、企業が海外子会社との間で大幅に低い価格で取引したりすることで…
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