〔特集〕税務調査 あいまいな「乖離」の基準 相続税申告実務に混乱も＝板倉京
エコノミスト 第９８巻 第４８号 通巻４６７９号 2020.12.15
| 掲載誌 | エコノミスト 第９８巻 第４８号 通巻４６７９号（2020.12.15） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全434字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （861kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２４〜２５頁目 |
相続税の申告で、国税庁が定めた財産評価基本通達に基づいて財産評価しているにもかかわらず、国税当局に否認されるケースが相次いでいる。基本通達に基づいて算定した評価額が、実際の時価と著しく乖離していることを理由としているが、「著しい乖離」の基準はあいまいであり、相続税の申告実務に混乱をもたらす可能性がある。 確かに、特に不動産では、基本通達による相続税評価額と実際の時価が著しく乖離しているケースは珍…
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