〔特集〕相続法＆税　節税対策の賃貸アパート　サブリース契約の“時限爆弾”　迫る首都圏の「２０２５年問題」＝高田吉孝
エコノミスト　第９７巻　第１８号　通巻４５９９号　2019.5.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９７巻　第１８号　通巻４５９９号（2019.5.7）
ページ数	2ページ　（全2468字）
形式	PDFファイル形式　（498kb）
雑誌掲載位置	４０〜４１頁目

　相続税対策として建てた賃貸アパートに、家賃収入だけでは借り入れを返済できず「負動産」化するリスクが高まっている。筆者はさまざまな土地活用の相談を受けているが、すでに都市部から離れた郊外のアパートオーナーから、「家賃下落により借り入れが返済できない」という相談が増えている。特に、サブリース（一括借り上げ）の物件で問題が顕在化し始めており、首都圏で20〜49歳の人口が大幅減少すると見込まれる２０２５…