〔特集〕相続法＆税　事業承継税制が変わった！　株式の相続・贈与税を全額猶予　１０年限定「特例措置」の使い方＝北沢淳
エコノミスト　第９７巻　第１８号　通巻４５９９号　2019.5.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９７巻　第１８号　通巻４５９９号（2019.5.7）
ページ数	2ページ　（全2041字）
形式	PDFファイル形式　（291kb）
雑誌掲載位置	３８〜３９頁目

　２０１５年における経営者年齢のピークは66歳であった。つまり、19年には多くの経営者が平均引退年齢である70歳となる。日本経済の根幹を支える多くの中小企業が事業承継の時期を迎えており、次世代経営者への事業承継を加速させるため、18年度税制改正では、事業承継税制について10年間限定の「特例措置」を創設した。18年１月〜27年12月末までの生前贈与・相続が対象になる。　事業承継税制は、経営権の承継な…