〔本誌版「社会保障制度審」〕第３４回　「住まい」を社会保障の柱に　持ち家重視政策から転換を＝小黒一正
エコノミスト　第９７巻　第７号　通巻４５８８号　2019.2.19

　前回（第31回、１月29日号）では、抜本的な社会保障改革を先送りすれば、消費税率が２０６０年度に32％まで上昇する可能性を指摘した。今回は、社会保障と住宅政策のあり方について語りたい。周知の通り、日本の総人口は今後１００年間で急激に減少し、２０８０年ごろには10年と比較して人口が半減することが見込まれている。しかも、国立社会保障・人口問題研究所の「将来人口推計」（平成29年版、出生中位・死亡中位…