〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕論壇・論調 独諮問委の「脱石炭」波紋 雇用対策など納税者の負担重く＝熊谷徹
エコノミスト 第９７巻 第７号 通巻４５８８号 2019.2.19
| 掲載誌 | エコノミスト 第９７巻 第７号 通巻４５８８号（2019.2.19） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1475字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （455kb） |
| 雑誌掲載位置 | ６１頁目 |
ドイツ政府の諮問委員会が１月26日に「２０３８年までに褐炭・石炭火力発電所を全廃するべきだ」という提言を発表し、経済界・論壇では激しい議論が行われている。 特に委員会が政府に対し、関連産業で働く約５万人のための雇用対策事業費などとして、今後20年間に４００億ユーロ（約５兆２０００億円）を超える資金を投じるよう提言したことについては、「脱原発に続くエネルギー政策の転換は、ドイツの納税者にとって莫大…
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