〔特集〕弁護士・会計士・弁理士 司法取引の衝撃 会社と社員が相互不信に 危機管理で派生需要も＝伊藤歩
エコノミスト 第９７巻 第７号 通巻４５８８号 2019.2.19
| 掲載誌 | エコノミスト 第９７巻 第７号 通巻４５８８号（2019.2.19） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2255字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1027kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２０〜２１頁目 |
＜弁護士編＞ 他人の犯罪の捜査に協力した容疑者や被告を有利に取り計らう「捜査・公判協力型協議・合意制度」（司法取引）が２０１８年６月に導入され、関わる弁護士の数が長期的には増えていくとみられる。例えば、業者からの収賄容疑で逮捕された会社の課長が、会社の役員らも現金を受け取ったことを検察官に供述する代わりに、求刑を軽くするなどの取り計らいを約束してもらう──といったことが司法取引で可能になるが、こ…
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