〔特集〕弁護士・会計士・弁理士 日本版司法取引 対象は経済犯罪が中心 社内調査の体制整備を
エコノミスト 第９７巻 第７号 通巻４５８８号 2019.2.19
| 掲載誌 | エコノミスト 第９７巻 第７号 通巻４５８８号（2019.2.19） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全737字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1027kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２０〜２１頁目 |
元東京地検特捜部の検事で企業の危機管理に詳しい平尾覚(かく)弁護士（西村あさひ法律事務所）に聞いた。 日本版司法取引は、法令上は経済犯罪と反社会的勢力による組織犯罪が対象とされているものの、実際に司法取引が使われるのは経済犯罪が中心になるだろう。というのも、反社会的勢力関連の組織犯罪の場合、司法取引に応じた証人は組織にとっては「裏切者」だ。必ず組織から報復を受けるので、刑を免れたところで間尺に合…
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