〔特集〕税務調査が狙っている　「お尋ね」文書が来る！　贈与税で発送件数が倍増　相続税の対象拡大が影響か＝遠藤純一
エコノミスト　第９６巻　第４９号　通巻４５８０号　2018.12.18

　不動産を買った人に税務署から、「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という文書が届くことがある。いわゆる「お尋ね」文書である。全国12の国税局がそれぞれ保有しているデータから不動産を購入した個人などを選定し、贈与税のかかりそうな人を絞り込んで送付しているのだ（図１）。　その内容は、購入金額のほか、購入者の職業や不動産の名義共有者の有無、購入時の関連費用、支払金額の出所などを問うもの…