〔特集〕税務調査が狙っている 相続税・贈与税 基礎控除引き下げの影響大 「金融資産」が狙われる=板倉京
エコノミスト 第96巻 第49号 通巻4580号 2018.12.18
| 掲載誌 | エコノミスト 第96巻 第49号 通巻4580号(2018.12.18) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全2495字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (678kb) |
| 雑誌掲載位置 | 38〜39頁目 |
「妻や子、孫に贈与したことは、税務署にばれたりしないよね」──。年110万円を超える贈与には申告・納税が必要だが、無申告でもばれないだろうと考える人からこんな質問を受けることがある。しかし、税務署の調査能力を侮ってはいけない。そして、無申告の贈与は多くが相続税の調査の際に判明する。 国税庁は「国税総合管理(KSK)システム」と呼ばれるシステムで、全国の納税者の情報を管理している。多額の給料をもらっ…
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