〔特集〕税務調査が狙っている　仮想通貨の誤解　バレなきゃ大丈夫は大間違い　買い物での使用も課税対象＝柳澤賢仁
エコノミスト　第９６巻　第４９号　通巻４５８０号　2018.12.18

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第４９号　通巻４５８０号（2018.12.18）
ページ数	2ページ　（全2464字）
形式	PDFファイル形式　（1458kb）
雑誌掲載位置	３６〜３７頁目

　国税庁のまとめによると、２０１７年分の所得税の確定申告で、仮想通貨取引を含む「雑所得」の収入が１億円以上あったのは３３１人。本当はもっと多いのではないかと言われることがあるが、「バレなきゃ大丈夫」というのは大間違い。今年11月、国税庁が改めて「仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて（ＦＡＱ）」をホームページ上で公表し、仮想通貨で得た所得の申告・納税についてＱ＆Ａ方式で示した。ここでは、来年の確…