〔特集〕税務調査が狙っている マイナンバー 証券口座への提供期限は年内 所得・資産は“ガラス張り”＝儘田佳代子
エコノミスト 第９６巻 第４９号 通巻４５８０号 2018.12.18
| 掲載誌 | エコノミスト 第９６巻 第４９号 通巻４５８０号（2018.12.18） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1458字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （368kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３５頁目 |
株式や投資信託などの取引で特定口座やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座を開設している場合、利用者が証券会社や銀行にマイナンバー（個人番号）を提供する猶予期間が今年末で終了する。マイナンバーを提供しない場合、来年以降はＮＩＳＡ口座を再度、開設しなければならないこともあるなど、取引に制約がかかる恐れがある。２０２１年をメドに銀行口座へのマイナンバー提供も義務化される可能性があり、マイナンバーを通じた…
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