〔特集〕税務調査が狙っている 増税目前の消費税 不正還付への対応を強化 軽減税率で調査も混乱？＝桐山友一
エコノミスト 第９６巻 第４９号 通巻４５８０号 2018.12.18
| 掲載誌 | エコノミスト 第９６巻 第４９号 通巻４５８０号（2018.12.18） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1963字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （701kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２６〜２７頁目 |
国税当局が消費税の税務調査に力を入れている。特に、増加している消費税の不正還付事案に対応するため、東京・大阪両国税局に今年７月、消費税担当の「統括国税実査官」を新たに配置。不正還付が疑われる事案の情報を収集・分析し、多角的に税務調査を企画・立案するという。来年10月に現行８％から10％への消費税率引き上げを控えていることも、消費税に対する税務調査の強化の背景にあるとみられる。 ◇相次ぐ国税・地検…
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