〔特集〕税務調査が狙っている 消費税の「解釈」変更 国税ｖｓマンション販売業者 数億円の負担増に強まる反発＝松嶋洋
エコノミスト 第９６巻 第４９号 通巻４５８０号 2018.12.18
| 掲載誌 | エコノミスト 第９６巻 第４９号 通巻４５８０号（2018.12.18） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1215字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （601kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２８頁目 |
マンション販売業者に対し、建物を購入後の消費税処理を巡る国税当局の更正処分（税額の修正）が関心を集めている。更正処分とは、税務署から申告の誤りを指摘されても納税者側が応じない場合、税務署側が自ら税額を決める処分のことだが、国税当局が従来の解釈を変更したことにより消費税の負担が大きく増え、加算税を含めて約６億円を追徴課税された業者もある。 消費税は原則として、売り上げの際に預かった消費税から、仕入…
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