〔学者が斬る・視点争点〕自治体も資産の会計情報を把握＝澤邉紀生
エコノミスト 第９６巻 第３９号 通巻４５７０号 2018.10.9
| 掲載誌 | エコノミスト 第９６巻 第３９号 通巻４５７０号（2018.10.9） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2846字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （761kb） |
| 雑誌掲載位置 | ４８〜４９頁目 |
◇実質的な利活用にはハードル 地方自治体にもマネジメントが必要であり、マネジメントに役立つ会計データを整備する動きが国内でも急速に進んでいる。総務省が２０１６年に公表した「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」では、行政の効率化や適切な資源配分のために会計情報の活用が提案されており、それと呼応して、民間企業が利用している複式簿記に基づいた財務書類（「統一的な基準」による財務書類）を作成す…
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