〔特集〕日本版司法取引　Ｑ＆Ａで分かる日本版司法取引　他人の罪を申告して処分軽減　罪のなすり合い多発も＝山口利昭
エコノミスト　第９６巻　第２４号　通巻４５５５号　2018.6.19

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第２４号　通巻４５５５号（2018.6.19）
ページ数	3ページ　（全4024字）
形式	PDFファイル形式　（630kb）
雑誌掲載位置	７４〜７６頁目

　Ｑ１　どのような犯罪に適用される？　Ａ　日本版司法取引（正式名は「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」）は薬物銃器関連犯罪だけでなく、一定の財政経済犯罪にも適用される。粉飾決算、特別背任、脱税、贈収賄、海外不正、製品偽装、談合など、世間で「企業不祥事」として騒がれる事件は、すべて司法取引の対象となる。しかも、このような企業不正を隠ぺいする行為（犯人隠避、証拠隠滅等）にも適用される。現場社員だ…