〔特集〕日本版司法取引　「強い検察」復活なるか　海外贈賄、脱税が有力視＝村山治
エコノミスト　第９６巻　第２４号　通巻４５５５号　2018.6.19

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第２４号　通巻４５５５号（2018.6.19）
ページ数	2ページ　（全2626字）
形式	PDFファイル形式　（459kb）
雑誌掲載位置	７２〜７３頁目

　＜日本版司法取引にご用心！＞　６月１日に施行された日本版司法取引制度は、被疑者や被告人が検察に他人の犯罪を供述する見返りに、自分の罪の起訴を免れたり、裁判で軽い求刑を受けたりする、日本にはなかった刑事手続きだ。暴力団の組織犯罪や経済犯罪が主な対象で、刑法の贈収賄や背任、独占禁止法や脱税、不正競争防止法なども入った。　検察は供述調書に頼った捜査を封じられ、摘発が低迷してきたが、念願の捜査手法を手に…