〔グローバルマネー〕「安全保障」を拡大解釈して貿易制限する米国
エコノミスト　第９６巻　第１４号　通巻４５４５号　2018.4.3

　トランプ米大統領が３月８日に署名した鉄鋼とアルミニウムに対する高率の関税措置は、国家安全保障を理由として導入された。兵器に使われるような鉄鋼やアルミニウムの供給を海外からの輸入に頼っていては、国家安全保障上万全とは言えない、ということらしい。　周知のように国家安全保障を理由とした貿易制限措置は、国際法上認められている（ＧＡＴＴ＝関税と貿易の一般協定＝21条）。しかし、これは自由貿易の例外であり、…