〔特集〕みんなの「労働法」　「未払い賃金」の大問題　多額請求が経営を揺るがす　２年の消滅時効は延長へ＝松本祐徳
エコノミスト　第９６巻　第７号　通巻４５３８号　2018.2.20

　筆者は社会保険労務士として、働く人から残業代など未払いの賃金について、さまざまな相談を受ける。実際に、ある労働者からの依頼で、その人が勤務する会社の就業規則（賃金規程）を参照しながら、未払い賃金を含めた給与の再計算を代行したこともある。未払い賃金の時効は2年であり、積み重なると多額になって経営すら左右しかねない。事業主も働く人も勤務時間はしっかりと管理したい。　受ける相談はさまざまだ。「会社から…