〔ＦＬＡＳＨ！〕米大型減税　下院で可決、次は上院　実現の可能性は高い＝米倉茂
エコノミスト　第９５巻　第４７号　通巻４５２８号　2017.12.5

　米連邦議会の下院は11月16日、法人税率を現行の35％から20％へ引き下げることなどを柱とした共和党の税制改革案を可決した。今後は、上院でも可決できるかが焦点となる。　現在、上院の共和党は、定数１００議席の過半数をわずかに上回る52議席しか持っていないことや、上院の改革案が下院と大きく異なること、税制改革に伴う大幅な財政赤字の拡大懸念などから、上院での法案可決の不透明さを指摘する専門家が多い。　…